宅建業の専任の宅建士が欠けたら「2週間以内」|ひとりで開業する人が知っておきたい4つの備え

宅建で開業・独立
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宅建業で開業するとき、多くの人は「自分が宅建士だから、専任の宅建士は自分で大丈夫」と考えます。ひとりで始めるなら、それで問題ありません。でも、もし自分が入院したら? 雇っていた宅建士が急に辞めたら? そこまで考えている人は、意外と少ないものです。

覚えておきたい数字は「2週間」「30日」「1年」の3つです。とくに大事なのが、専任の宅建士が足りなくなったら、2週間以内に必要な措置をとらなければならないというルール(宅建業法31条の3第3項)。この記事では、ひとりで開業する人が元気なうちにしておきたい4つの備えをまとめます。

そもそも「専任の宅建士」は何人いればいい?

宅建業者は、事務所ごとに成年者である専任の宅建士を置かなければなりません(宅建業法31条の3第1項)。人数は、その事務所で業務に従事する人の5人に1人以上です(宅建業法施行規則15条の5の3)。

事務所で働く人の数 必要な専任の宅建士
1〜5人 1人以上
6〜10人 2人以上
11〜15人 3人以上

個人で開業して、自分が宅建士として主にその事務所で働くなら、自分自身が専任の宅建士とみなされます(同条2項)。法人なら、宅建士の資格を持つ役員が同じように扱われます。

ここで見落としやすいのが、人が減ったときだけでなく、人を増やしたときにも足りなくなることです。5人の事務所に6人目を迎えたら、専任の宅建士は2人必要になります。数えるときは、代表者や事務のスタッフも含めて考えるのが基本です。

不動産店舗の前でずんだもんと四国めたんが新しい看板を掲げている

備え① 欠けたら「2週間以内」に補充する

専任の宅建士が退職した、人を増やして数が足りなくなった。こうして5人に1人のルールを満たさなくなったら、2週間以内に、ルールに合うよう必要な措置をとらなければなりません(宅建業法31条の3第3項)。ふつうは、新しい専任の宅建士を置くことになります。

この義務を守らないと、業務停止の処分の対象になり(宅建業法65条2項2号)、100万円以下の罰金の規定もあります(宅建業法82条2号)。また、そもそも専任の宅建士が足りない状態で事務所を開くことはできません(31条の3第3項)。

2週間は、求人を出して、面接して、来てもらうにはとても短い期間です。「欠けてから探す」では間に合わないかもしれない、と思っておきましょう。

ずんだもんが困った顔をし、四国めたんが心配そうに寄り添っている

備え② 補充したら「30日以内」に変更の届出

事務所ごとの専任の宅建士の氏名は、免許を申請したときの申請書に書いた事項です(宅建業法4条1項5号)。そのため、専任の宅建士が入れかわったら、30日以内に、免許を受けた知事(または国土交通大臣)へ変更の届出を出します(宅建業法9条)。届出をしないと50万円以下の罰金の規定があります(宅建業法83条1項1号)。

  • □ 新しく来てもらう人が、宅建士の登録をして、宅建士証を持っているかを確かめる
  • □ 来てもらう人は、ほかの会社で専任になっていないかを確かめる(掛けもちでは専任になれません)
  • □ 30日以内に、変更の届出を出す
  • □ 来てもらった宅建士本人にも、勤務先が変わったことの変更の登録を遅滞なく申請してもらう(宅建業法20条)

変更の届出のくわしい流れは開業したら“30日以内”の届出に要注意にまとめています。

ずんだもんがノートにメモを取り、四国めたんが見守っている

備え③ 「代わりの宅建士」の当てを、元気なうちに作る

ひとりで開業した場合、専任の宅建士は自分だけです。ふだんの営業時間にその事務所で働いていること(常勤)が専任の前提なので、長く入院して事務所に出られない状態が続くと、「専任の宅建士がいる」とは言いにくくなります。

どのくらいの期間ならよいのかは、ケースによって変わります。自分で判断せず、免許を受けた役所(都道府県の担当窓口)に早めに相談するのがいちばん確実です。そのうえで、元気なうちに次のことをしておくと安心です。

  • □ 宅建士の仲間や、保証協会の研修で知り合った人など、「いざというとき相談できる宅建士」を何人か作っておく
  • □ 家族に宅建の合格者がいるなら、登録まで済ませておいてもらう(合格しただけでは宅建士として働けません)
  • □ 進めている取引の一覧と、お客さんの連絡先を、家族にもわかる場所にまとめておく

私自身、建築業(鳶)の仕事で、ケガや体調不良で急に現場に出られなくなる人を何度も見てきました。「自分は大丈夫」と思っている人ほど、備えが後回しになりがちです。

備え④ 長く休むなら「1年」と「30日」も覚えておく

もし長いあいだ仕事ができなくなったときのために、あと2つの数字も知っておきましょう。

数字 どんなとき 根拠
1年 引き続いて1年以上事業を休止すると、免許が取り消される 宅建業法66条1項6号
30日 宅建業を廃止したときは、30日以内に届け出る 宅建業法11条1項5号
30日 個人の業者が亡くなったときは、相続人が知った日から30日以内に届け出る 宅建業法11条1項1号

とくに最後の届出は、家族が手続きをすることになります。「宅建業の免許を持っていること」「どこの役所に届け出るのか」を、家族に一度伝えておきましょう。免許の更新については免許は5年ごとに更新も参考にしてください。

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まとめ|「2週間・30日・1年」を、開業する前に覚えておく

  • 専任の宅建士は、事務所で働く人の5人に1人以上。人を増やしたときも足りなくなる
  • 備え①:足りなくなったら2週間以内に補充する(31条の3第3項)
  • 備え②:入れかわったら30日以内に変更の届出(9条)
  • 備え③:ひとり事務所は、元気なうちに「代わりの宅建士」の当てを作る。迷ったら役所に相談
  • 備え④:1年以上の休業で免許取消。廃業や死亡のときは30日以内に届出

ひとりで始めるからこそ、「自分が動けなくなったとき」の段取りまで決めておく。それが、お客さんに安心して任せてもらえる事務所への近道です。

※この記事は2026年11月時点の宅建業法・施行規則の条文をもとにしています。実際の手続きは、免許を受けた都道府県(または国土交通省)の窓口で確認してください。

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