宅建業法

宅建業で開業すると、分譲のモデルルームや現地案内所を任されることがあります。申込み・契約をする案内所は業務開始の10日前までに届出、成年の専任宅建士を1人以上、標識はどこでも必要、テント張りの案内所はクーリング・オフの対象――よくある5つの質問を宅建業法50条・31条の3・37条の2と施行規則の条文で解説します。

宅建業の免許の有効期間は5年。更新は自動ではなく、満了日の90日前から30日前までに申請が必要です。満了日の記録のしかた、申請期間と手数料、審査中も前の免許が有効になる仕組み、失効したときの無免許営業の罰則まで、開業した人が押さえる3つのルールを宅建士が条文で解説します。

宅建業者は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」。売買とその代理・媒介では、お客さんの本人確認（取引時確認）が義務です。確認する事項と書類、確認記録・取引記録の7年保存、疑わしい取引の届出と罰則まで、開業した人が押さえる3つのルールを宅建士が条文で解説します。

宅建業で開業したあと、商号・役員・事務所・専任の宅建士が変わったら30日以内に変更の届出が必要です。罰金50万円以下、宅建士個人の変更の登録、県をまたぐ免許換えまで、宅建士が条文で解説します。

宅建業で開業して最初に結ぶ媒介契約。書面の交付・3か月の上限・レインズ登録7日・2週間に1回の報告まで、宅建業法34条の2の義務を宅建士が条文で解説します。

宅建業の免許が下りて、いよいよ営業開始。そのタイミングで必ず聞かれるのが、この質問です。「仲介手数料って、いくらもらってもいいんですか？」自分で始めた商売なのだから、値段は自分で決められる。普通の感覚ならそう思います。実際、飲食店でもリフォ...