「宅建は取った。でも、もう40代。未経験から不動産会社なんて、今さら遅いのかな……」。求人サイトを開いては閉じて、を繰り返していませんか。
迷う気持ちはよく分かります。家族や住宅ローンのことを考えると、20代のときのように「とりあえず応募」とはいきませんよね。
ただ、迷いが長引く原因は、年齢そのものより「何を確かめれば決められるのかが分からない」ことにある場合が多いです。そこでこの記事では、40代・未経験の人が応募ボタンを押す前に確かめたい6項目を、チェック表にまとめました。上から順に□を埋めていくだけで、「応募する・しない」を自分で決めやすくなります。
まずは一覧|応募前のチェック表(6項目)
- □ ① 求人票の「年齢」の書き方を見たか
- □ ② 職種は、自分の体力と生活に合っているか
- □ ③ 給与の内訳(固定給・歩合・宅建手当)を分けて見たか
- □ ④ 休日と働く時間は、家族の予定と合うか
- □ ⑤ これまでの経験を、不動産の仕事の言葉で言いかえられるか
- □ ⑥ 宅建士の「登録」までの道すじを知っているか
ここからは、ひとつずつ「どこを・どう見るか」を説明します。

① 求人票の「年齢」の書き方を見る
最初に知っておきたいのは、求人で年齢を制限することは、法律で原則として禁止されているということです(労働施策総合推進法9条)。「40代だから応募できる求人がない」というわけではありません。
ただし、例外もあります。求人票で「35歳未満(長期勤続によるキャリア形成のため)」のような書き方を見たことはないでしょうか。これは、経験を問わず若い人を長く育てる目的で、期間の定めのない雇用(正社員など)として募集する場合に認められている例外です(同法施行規則1条の3)。
この書き方がある求人は、残念ながら対象外です。落ち込む必要はありません。年齢の条件が書かれていない求人は、40代でも応募できる求人です。まずはそこにしぼって見ていきましょう。

② 職種は、体力と生活に合っているか
同じ不動産会社でも、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・営業事務では、1日の動き方がまったく違います。お客様の案内で外を回る仕事もあれば、内勤が中心の仕事もあります。
40代の転職では、「やってみたい」に加えて「10年続けられるか」で見るのがおすすめです。5つの職種のちがいは売買仲介と賃貸仲介、宅建を活かすならどっち?で表にまとめています。営業の大変さが気になる方は不動産営業はきつい?もどうぞ。

③ 給与は「内訳」を分けて見る
家計を支えている人ほど、ここは大事です。求人票の「月給」は、合計の金額だけで判断しないでください。
- 固定給(毎月かならずもらえる金額)はいくらか
- 歩合(成果に応じて増える分)はどんな条件か
- 固定残業代が含まれているなら、何時間分でいくらか
- 宅建手当はあるか、いつから付くか
「固定給だけで、毎月の生活費をまかなえるか」を先に計算しておくと、入社後にあわてずにすみます。給与欄の読み方は求人票の「月給30万円」は本当?に、手当の相場は宅建の資格手当はいくら?にくわしく書きました。
④ 休日と働く時間は、家族の予定と合うか
不動産会社は、お客様が動きやすい土日に営業し、平日(水曜など)を定休日にしている会社が多くあります。お子さんの行事や家族の休みと合うかどうかは、応募の前に家族と話しておきたいところです。
求人票の「週休2日制」と「完全週休2日制」は意味がちがいます。見分け方は宅建で不動産に転職したら土日は休めない?でまとめています。
⑤ これまでの経験を「不動産の言葉」で言いかえる
40代の未経験者にあって、20代にないもの。それは20年分の仕事の経験です。不動産の経験がなくても、言いかえれば十分に伝わります。
- 接客・販売の経験 → お客様の希望を聞き取る力
- 営業の経験 → 提案して、契約まで進める力
- 事務・経理の経験 → 契約書類をまちがいなく整える力
- 建設・設備の経験 → 建物の状態を自分の目で見られる力
私自身、鳶(とび)として建設の現場で働いてきました。宅建の勉強を始めたとき、建ぺい率や道路の話が「現場で見てきたこと」とつながって、自分の経験はムダではなかったと感じました。未経験というのは「不動産が未経験」なだけで、「仕事が未経験」ではありません。
書き出してみても強みが見つからないときは、不動産業界にくわしい転職エージェントに聞いてみるのも一つの方法です。同じ悩みを持つ方には、まずこちらを覗いてみてほしいです。相談は無料なので、「40代・未経験で応募できる求人はあるか」を聞くだけでも、判断の材料になります。
宅建Jobエージェント
![]()
⑥ 宅建士の「登録」までの道すじを知っているか
宅建試験に合格しただけでは、まだ「宅建士」として仕事はできません。都道府県知事の登録を受け、宅建士証の交付を受けてはじめて、重要事項の説明などができるようになります。
登録には2年以上の実務経験が必要ですが、未経験の人は「登録実務講習」を修了すれば、実務経験があるのと同じように登録を申請できます(宅建業法18条・同法施行規則13条の15、13条の16)。
また、宅建業の事務所には、業務に従事する人5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く決まりがあります(宅建業法31条の3・同法施行規則15条の5の3)。会社にとって宅建士は、年齢に関係なく必要な人材です。「合格しています。登録もこの時期にすませます」と言えるだけで、40代・未経験でも話が具体的になります。登録の流れは転職前にすませる登録の3ステップをご覧ください。
□がいくつ付いた?|数で決める次の一歩
- 5〜6個:準備はできています。気になる求人に1社、応募してみましょう
- 3〜4個:付かなかった項目を、今週1つだけ調べてみましょう
- 0〜2個:あせって応募しなくて大丈夫。まずは②職種と③給与から始めましょう
全部に□が付かなくても、転職をあきらめる必要はありません。「何が分かっていないか」が分かっただけで、もう一歩進んでいます。年代はちがいますが、30代・未経験でも不動産会社に転職できる?も、応募前の考え方の参考になります。
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
まとめ|迷いは「確かめること」に変えられる
- 求人の年齢制限は原則禁止。年齢の条件が書かれていない求人は40代でも応募できる
- 職種は「10年続けられるか」、給与は「固定給で暮らせるか」で見る
- 休日は応募の前に家族と話しておく
- これまでの経験は、不動産の仕事の言葉に言いかえる
- 未経験でも登録実務講習を修了すれば、宅建士の登録を申請できる
私は宅建に5回目で合格しました。遠回りをした分、「始めるのに遅すぎることはない」と思っています。迷っている時間を、チェック表の□を1つ埋める時間に変えてみてください。まずは今日、気になる求人を1つ開いて、①の「年齢」の欄を見るところから始めてみましょう。
