賃貸の引越しが決まると、荷造りや業者さんの手配で頭がいっぱいになります。そのなかで後回しになりやすいのが、住所変更の手続きです。
先に結論をお伝えすると、いちばん大事な数字は「14日以内」です。新しい家に住み始めてから14日以内に、役所へ届け出ることが法律で決まっています。
私は宅建試験に5回目で合格しました。試験勉強では「14日以内」「遅滞なく」「速やかに」といった期限の言葉に何度も泣かされました。その経験から言えるのは、期限は「数字」で整理すると、ぐっと忘れにくくなるということです。
今日は、引越しの住所変更で出てくる期限を、法律の条文にそって4つの数字にまとめます。
まず結論|住所変更の「期限の数字」早見表
| 手続き | 期限 | どこで |
|---|---|---|
| 転出届(別の市区町村へ移るとき) | 引越しの前(あらかじめ) | いまの市区町村 |
| 転入届・転居届 | 住み始めてから14日以内 | 新しい市区町村 |
| マイナンバーカードの住所 | 転入届と同じとき(遅くとも90日以内) | 新しい市区町村 |
| 運転免許証の住所 | 速やかに(日数の決まりなし) | 警察署・免許センターなど |
| 車検証の住所(車を持っている人) | 15日以内 | 運輸支局など |
| 郵便の転送(転居届) | 法律の期限なし(転送は1年間) | 郵便局・ネット |
ここからは、1つずつ見ていきます。

① 役所の届出は「14日以内」|転出届・転入届・転居届
引越しの届出は、住民基本台帳法という法律で決まっています。引越しのパターンで、出す届が変わります。
- 別の市区町村へ引っ越す…いまの役所に「転出届」→ 新しい役所に「転入届」
- 同じ市区町村のなかで引っ越す…「転居届」だけ
期限は次のとおりです。
- 転出届…あらかじめ(引越しの前に)届け出る(24条)
- 転入届…新しい家に住み始めた日から14日以内(22条)
- 転居届…引っ越した日から14日以内(23条)
気をつけたいのは、転入届と転居届は「実際に住み始めてから」出すものだという点です。引越しの前に、先に出しておくことはできません。
また、正当な理由がないのに届け出ないと、5万円以下の過料になることがあります(52条2項)。「忙しくて忘れていた」とならないよう、引越しの予定を決めるときに、役所へ行く日もいっしょに決めてしまうのがおすすめです。
なお、マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルから転出届をオンラインで出すこともできます。ただし、新しい役所での転入届は、窓口へ行く必要があります。受付の時間や持ち物は、市区町村のホームページで確認してください。

② マイナンバーカードは「転入届と同じとき」+「90日」
マイナンバーカードを持っている人は、転入届を出すときに、カードもいっしょに窓口へ出す決まりです(マイナンバー法17条)。カードに新しい住所を書いてもらい、中のデータも書き換えてもらいます。
同じ市区町村のなかでの引越し(転居)のときも、14日以内にカードの住所を変えてもらう必要があります。
もしカードを忘れて、転入届だけ先に出した場合はどうなるでしょうか。政令では、転入届を出した日から90日たってもカードの手続きをしないと、カードが使えなくなる(失効する)と決まっています。
- □ 転入届の日に、家族全員分のマイナンバーカードを持って行く
- □ カードの暗証番号(数字4けた)を思い出しておく
- □ 転出届を出したのに、転入届を出さないまま日がたつのもカード失効の原因になる
作り直しになると手間も時間もかかります。「役所へ行く日=カードも持って行く日」と覚えておけば安心です。

③ 運転免許証は「速やかに」、車検証は「15日以内」
運転免許証の住所変更は、道路交通法で「速やかに」届け出ると決まっています(94条1項)。役所の届出とちがって、「何日以内」という数字は書かれていません。
とはいえ、放っておくと困るのは自分です。
- 免許の更新のお知らせハガキが、古い住所に届いてしまう
- 気づかないまま更新の期限を過ぎると、免許が失効してしまうおそれがある
- 届出をしないこと自体にも、2万円以下の罰金または科料の決まりがある(121条)
手続きは、新しい住所の警察署や運転免許センターなどでできます。新しい住所が分かる書類(住民票の写しやマイナンバーカードなど)を持って行きます。マイナンバーカードと一体になった「マイナ免許証」を使っている人は手続きが変わることがあるので、都道府県の警察のホームページで確認してください。
車を持っている人は、車検証の住所も、引越しから15日以内に変更する決まりです(道路運送車両法12条)。車庫の手続きもあわせて必要になるので、車のある人は早めに動くのがおすすめです。
④ 郵便の転送は「1年間」|法律の期限はないけれど早めに
郵便局に「転居届」を出すと、古い住所あての郵便物を、1年間、新しい住所へ無料で届けてもらえます。窓口のほか、インターネット(e転居)からも出せます。
これは法律で「何日以内」と決まっている手続きではありません。ただ、登録までに数日かかるので、引越しの1〜2週間前に出しておくと安心です。
注意したいのは、転送は「1年間のつなぎ」でしかないことです。銀行・クレジットカード・保険・勤め先などへの住所変更は、転送が効いている1年のあいだに、1つずつ済ませていきましょう。
賃貸の引越しで、もう1つ大事な「解約の連絡」
ここからは、宅建士の目線でお伝えしたいことです。賃貸の引越しでは、役所の手続きより前に、いまの部屋の「解約の連絡(解約予告)」があります。
「退去の1か月前までに連絡」としている契約が多いですが、2か月前としている契約もあります。これは法律ではなく、いまの部屋の契約書に書いてある約束です。連絡がおくれると、新しい部屋と古い部屋の家賃を二重に払う期間が長くなってしまいます。
- □ 契約書の「解約」「解約予告」のところを読む(何か月前までか・書面が必要か)
- □ 退去の立ち会いの日を決める → 退去立ち会いのチェック表
- □ 新しい部屋の火災保険の住所・内容を確認する → 賃貸の火災保険の記事
電気・ガス・水道の手続きも、同じタイミングで進めます。くわしい順番はライフライン切り替え3ステップにまとめています。
引越しは、電気の契約を見直すちょうどいい機会でもあります。新しい家で使える電力会社を比べるだけなら無料なので、申し込みの前に一度見ておくと、毎月の固定費を考える材料になります。国内最大級の電力比較サイト【エネチェンジ】はこちらから![]()
ちなみに、宅建士の登録をしている人は、住所が変わったら「遅滞なく」変更の登録を申請する決まりがあります(宅建業法20条)。合格して登録まで済ませた方は、こちらも忘れずに。
引越しの前後にやることチェック表
【引越しの前】
- □ いまの部屋の解約の連絡(契約書で期限を確認)
- □ 転出届(別の市区町村へ移る人)
- □ 郵便の転居届(1〜2週間前が目安)
- □ 電気・ガス・水道の停止と開始の連絡
【引越しのあと・14日以内】
- □ 転入届または転居届
- □ マイナンバーカードの住所変更(届出と同じ日に)
- □ 国民健康保険・児童手当など、役所でいっしょにできる手続き(当てはまる人)
【引越しのあと・できるだけ早く】
- □ 運転免許証の住所変更
- □ 車検証・車庫の手続き(車のある人・15日以内)
- □ 銀行・クレジットカード・保険・勤め先への住所変更
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
まとめ|迷ったら「14日以内に役所へ、カードも持って」
- 役所の届出(転入届・転居届)は、住み始めてから14日以内
- マイナンバーカードは転入届と同じときに。90日たつと使えなくなる
- 運転免許証は速やかに。車検証は15日以内
- 郵便の転送は1年間。そのあいだに、ほかの住所変更を済ませる
- 賃貸は、いまの部屋の解約の連絡を契約書で最初に確認
引越しの前後は、やることが多くて本当に大変です。でも、「14日以内に役所へ行く。そのときカードも持って行く」。まずはこの1つだけ覚えておけば、大きな失敗は防げます。
これから部屋を探す方は、賃貸の初期費用の記事や敷金・礼金ゼロの賃貸で後悔しやすい4つのパターンもあわせてどうぞ。新しい暮らしが、気持ちよく始まりますように。
出典:住民基本台帳法 第22条・第23条・第24条・第52条、マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第17条・同法施行令 第14条、道路交通法 第94条・第121条、道路運送車両法 第12条、宅地建物取引業法 第20条(e-Gov法令検索・2026年11月時点)。手続きの窓口・持ち物・受付時間は、お住まいの市区町村や都道府県警察などの案内をご確認ください。
