「火災保険、この見積もりの金額で入ってもらいます」——賃貸の契約手続きで、こう言われた経験はありませんか。2年でだいたい2万円前後。敷金・礼金・仲介手数料でお金が飛んでいくタイミングなので、たいていの人はそのままハンコを押します。
でも宅建士として契約書を読んできて言えるのは、「不動産会社が出してきた保険に入らなければいけない」という法律は、どこにもないということです。同じ補償で、もっと安く入れることは珍しくありません。
とはいえ「じゃあ入らなくていい」という話でもありません。むしろ賃貸で火災保険に入らないのは、かなり危険です。今日は賃貸の火災保険について、ムダに払わず、必要な補償はきちんと確保するための3つのポイントを整理します。
そもそも、賃貸の火災保険は誰のための保険？
意外に思われるのですが、賃貸で入る火災保険は「自分のため」だけの保険ではありません。大きく分けて、守る相手が3方向あります。
- 自分の家財——火事や水濡れで、テレビ・パソコン・洋服がダメになったとき
- 大家さん——自分の不注意で部屋を焼いた・傷めたときの、部屋そのものの弁償
- ご近所・階下の人——洗濯機のホースが外れて下の階を水浸しにした、など
このうちいちばん金額が大きくなるのが「大家さんへの弁償」です。ここを理解しておくと、あとの判断がぐっとラクになります。
火事を出しても隣は弁償しなくていい。でも大家さんには弁償する
ここが宅建の勉強でも出てくる、いちばん誤解されているところです。
日本には失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）という明治時代からの古い法律があります。中身は一文だけで、ざっくり言うとこうです。
民法709条（不法行為による損害賠償）の規定は、失火の場合には適用しない。ただし、失火者に重大な過失があったときは、この限りでない。
つまり、うっかり火を出して隣の家まで燃やしてしまっても、「重大な過失」がなければ、隣の家に賠償する義務は負わない。日本は木造住宅が密集していて延焼の被害が青天井になりやすいため、失火した人を守っているわけです。
ところが——大家さんに対しては、この法律は使えません。
借りている部屋は「借りたものを、そのまま返す」という約束（契約）の対象です。焼いてしまえば、それは約束を果たせなかった債務不履行（民法415条）であって、不法行為ではありません。失火責任法が守ってくれるのは不法行為のほうだけなので、大家さんへの弁償責任はそのまま残ります。賃借人には原状回復義務もあります（民法621条）。
部屋一室を作り直す金額は、内装だけでも数百万円。これを個人の貯金で払うのは現実的ではありません。だから賃貸では、火災保険（正確には「借家人賠償責任保険」）が事実上の必須になっているのです。契約書に「火災保険に加入すること」と書かれているのは、大家さんが自分の建物を守るためでもあります。
ポイント①：不動産会社が指定した保険に入る義務はない
ここからが本題です。賃貸で火災保険に入ること自体は、法律上の義務ではありません。義務の正体は、賃貸借契約書に書かれた「借家人賠償責任の補償が付いた火災保険に加入すること」という特約です。
大事なのはここ。特約が求めているのは「補償の中身」であって、「特定の保険会社の商品」ではありません。不動産会社は保険代理店を兼ねていることが多く、窓口で出てくるのは自社が扱う商品です。それがダメなのではなく、そこしか選べないわけではないという話です。
実際の進め方は、こうなります。
- 契約前に伝える——「保険は自分で手配してもいいですか」と、申込みの段階で聞く。契約直前だと手続きが間に合いません
- 条件を確認する——借家人賠償責任の補償額（1,000万円以上、2,000万円以上など、物件ごとに指定があります）と、開始日を必ずそろえる
- 証券のコピーを出す——加入したら保険証券の写しを管理会社に提出。これで完了する物件がほとんどです
不動産会社のパッケージが2年で1.5万〜2万円ほどなのに対し、ネット申込みの商品なら2年で数千円〜1万円程度におさまることもあります。補償が同じなら、差額はまるごと手元に残るお金です。
ただし、断られるケースもゼロではありません。そのときは無理に押し切らず、指定の保険で契約してください。入居審査に影響が出ては本末転倒です。「聞いてみて、通ればラッキー」くらいの温度感がちょうどいいと思います。
ポイント②：必要なのは「3点セット」。家財の金額は盛らない
自分で選ぶとき、見るべきは保険料ではなく補償の組み合わせです。賃貸で必要なのは、次の3つがそろっていること。
- ①家財保険——自分の家具・家電・衣類が対象。これが保険の本体です
- ②借家人賠償責任保険——大家さんへの弁償。これが無い保険は賃貸では意味がありません
- ③個人賠償責任保険——階下への水漏れ、自転車事故など、他人への賠償
②と③は名前が似ていますが、まったく別物です。②は大家さん向け、③は大家さん以外の他人向けと覚えてください。上の階の人の水漏れで自分が被害を受けた、というトラブルも珍しくないので、③も付けておくと安心です。
そのうえで、保険料を下げる最大のコツが①家財の保険金額を実態に合わせることです。窓口の見積もりでは、家財が800万円・1,000万円といった大きめの金額で入っていることがあります。保険料は家財の金額でほぼ決まるので、ここが高いとそのまま高くなります。
一人暮らしで、家具家電を全部買い直しても200万〜300万円で足りる——そう思うなら、その金額で十分です。手持ちの家財を超える保険をかけても、超えた分は受け取れません。払い損になるだけです。逆にファミリーで家財が多い家庭は、削りすぎにも注意してください。
ちなみに引越しは、電気・ガスの契約を見直す絶好のタイミングでもあります。保険と一緒に固定費をまとめて点検してしまうのが、いちばんラクです。無料で5分ほどで比較できます。
ポイント③：火事以外にも出る。ただし「地震で起きた火事」は出ない
「火災保険」という名前のせいで、火事のときだけの保険だと思われがちですが、実際に多いのは火事以外の請求です。商品によって差はありますが、一般的にはこのあたりが対象になります。
- 水濡れ——上の階からの漏水で家財がダメになった
- 風災・雪災——台風で窓が割れて家財が濡れた
- 盗難——空き巣に入られた（現金は対象外・上限ありなど条件に注意）
- 破損・汚損——模様替え中にテレビを倒して壊した（付いていない商品もあります）
9月は台風シーズンです。「うちは火事なんて出さないから」で切り捨てるには、もったいない補償だと思います。
一方で、はっきり覚えておいてほしい例外があります。地震・噴火・津波を原因とする損害は、火災保険では補償されません。ここでいちばん誤解が多いのが、「地震で発生した火事」も火災保険の対象外だという点です。火事なのに火災保険が使えない。備えるには地震保険が必要になります。
地震保険は単独では入れず、火災保険とセットでのみ加入できます。賃貸の場合、建物は大家さんのものなので、借主が入れるのは家財の地震保険です。保険料は上がりますが、地震のあとに家財をゼロから買い直す負担を考えると、検討する価値はあります。
実際の段取り：申込みのときに1回聞くだけ
やることを順番に並べると、たったこれだけです。
- 申込みの段階で聞く——「火災保険は自分で手配してもいいですか」
- 条件をメモする——借家人賠償責任の必要補償額と、保険の開始日（＝入居日）
- 3点セットで見積もる——家財／借家人賠償／個人賠償がそろっているか
- 家財の金額を実態に合わせる——買い直すといくらか、で決める
- 証券のコピーを提出する——入居日までに間に合わせる
ポイントは1の「タイミング」です。契約日の当日に言い出すと手続きが間に合わず、結局そのまま指定の保険で契約することになります。聞くなら申込みのとき。この一言だけで、2年ごとに1万円前後の差が出ます。
お部屋探しそのものは、条件と予算が固まってから動けば十分間に合います。
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
まとめ
賃貸の火災保険で損をしないためのポイントは、この3つです。
- ①指定の保険に入る義務はない——契約書が求めるのは「補償の中身」。申込みのときに聞いてみる
- ②必要なのは3点セット——家財／借家人賠償/個人賠償。家財の金額は実態に合わせる
- ③火事以外にも出る。地震による火事は出ない——備えるなら家財の地震保険
そして忘れてはいけないのが、失火責任法は大家さんには通用しないということ。隣の家には弁償しなくてよくても、借りた部屋は弁償しなければなりません。安くすることと、外してはいけない補償を外すことは、まったく別の話です。
火災保険は「言われるがまま」が当たり前になっている数少ない契約です。だからこそ、ひと言聞くだけで差がつきます。次の更新や引越しのときに、ぜひ思い出してください。
※本記事は一般的な制度の説明です。補償内容・保険料・加入条件は保険会社や商品によって異なります。実際のご契約は、必ず保険証券や重要事項説明書でご確認ください。
