賃貸不動産経営管理士（賃管）試験の本番、11月15日（日）まで、今日から数えてあと6日になりました。
この時期になると、「テキストはひと通り読んだけど、細かい数字があやふや」という人も多いのではないでしょうか。
私は去年の賃管試験を、自己採点33点で落ちました。振り返ると、基本があいまいなまま本番に行き、ひっかけ問題で点を落としたのが一番の反省点です。だからこそ言えるのは、数字は「正確に覚えていれば確実に取れる点」だということです。
今日は、賃貸住宅管理業法（以下、管理業法）で押さえておきたい6つの数字を、条文とあわせて最後に総ざらいします。
まずは6つの数字を一覧で
| 数字 | 何の数字？ | 根拠 |
|---|---|---|
| 200戸 | この戸数以上を管理するなら、国の登録が必要 | 法3条・施行規則3条 |
| 5年 | 登録の有効期間（更新の申請は満了の90日前〜30日前） | 法3条・施行規則4条 |
| 30日以内 | 登録事項が変わったときの届出／廃業などの届出 | 法7条・法9条 |
| 1人以上・2年 | 業務管理者は営業所ごとに1人以上。要件に実務経験2年以上 | 法12条・施行規則14条 |
| 1年 | オーナー（委託者）への定期報告は、1年を超えない期間ごと | 法20条・施行規則40条 |
| 5年 | 帳簿は事業年度の末日で閉じて、閉じてから5年間保存 | 法18条・施行規則38条 |
ここからは、ひとつずつ「ひっかけられやすいところ」と一緒に見ていきます。
① 200戸｜登録が必要になるライン
賃貸住宅管理業を営むには、国土交通大臣の登録を受けなければなりません（法3条1項）。ただし、事業の規模が国土交通省令で定める規模未満なら、登録の義務はありません。その規模が、管理する賃貸住宅の戸数200戸です（施行規則3条）。
200戸「以上」なら登録が必要、200戸「未満」なら登録の義務なし。「以上」と「未満」の言葉づかいで迷わないようにしておきましょう。なお、200戸未満でも登録を受けることはでき、登録すれば法律のルールが適用されます。
② 5年｜登録の有効期間と、更新の申請期間
登録は5年ごとに更新を受けないと、期間が過ぎた時点で効力を失います（法3条2項）。
更新の申請ができるのは、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間です（施行規則4条）。
もう一つの論点が、申請したのに満了日までに結果が出ない場合です。このときは、結果が出るまで従前の登録が有効のままで（法3条3項）、更新されたときの新しい有効期間は従前の満了日の翌日から数えます（法3条4項）。「更新された日から5年」ではない点がひっかけになりやすいところです。
③ 30日以内｜変更の届出と、廃業などの届出
商号や役員、営業所など、登録申請書に書いた事項に変更があったときは、その日から30日以内に国土交通大臣へ届け出ます（法7条1項）。
廃業や合併で消滅したときなども、30日以内の届出が必要です（法9条1項）。このうち、個人の管理業者が亡くなった場合だけは、相続人が「その事実を知った日」から30日以内となっています。
宅建の勉強をした人なら、宅建業法の変更の届出も「30日以内」だったことを思い出すと覚えやすいはずです。
④ 1人以上と2年｜業務管理者のルール
管理業者は、営業所または事務所ごとに、1人以上の業務管理者を選ばなければなりません（法12条1項）。
あわせて押さえたいのが次の2つです。
- 業務管理者は、ほかの営業所・事務所の業務管理者を兼ねることはできない（法12条3項）
- 業務管理者が1人もいなくなったら、新しく選ぶまでは、その営業所で管理受託契約を結んではいけない（法12条2項）
業務管理者になれるのは、管理業務の実務経験が2年以上（または同等以上の能力があると国土交通大臣が認めた人）で、次のどちらかに当てはまる人です（施行規則14条）。
- 賃貸不動産経営管理士として、登録証明事業による証明を受けている人
- 宅建士で、国土交通大臣が指定する管理業務の実務講習を修了した人
⑤ 1年｜オーナーへの定期報告
管理業者は、管理業務の実施状況などを、定期的に委託者（オーナー）へ報告しなければなりません（法20条）。
そのタイミングは、管理受託契約を結んだ日から1年を超えない期間ごと、そして契約期間が満了した後は遅滞なくです（施行規則40条）。「1年ごと」ではなく「1年を超えない期間ごと」なので、半年ごとの報告でもかまいません。
⑥ 5年｜帳簿の保存期間
管理業者は、営業所または事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、委託者ごとに管理受託契約の内容などを記載します（法18条）。
この帳簿は、各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖した後5年間保存しなければなりません（施行規則38条3項）。①②の「200戸・5年」と並べて、「登録も帳簿も5年」とセットで覚えておくと楽です。
最後の6日間は、数字を「自分の言葉」で言えるように
数字は、眺めるだけだと本番で「90日前だっけ、60日前だっけ」と迷います。おすすめは、上の一覧表を隠して「200戸以上なら登録が必要」「変更は30日以内に届出」と声に出して言ってみることです。言えなかったものだけ、もう一度テキストで確認しましょう。
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当日の持ち物や時間割は「賃貸不動産経営管理士の受験票が届いたら見るチェック表」に、去年の失敗は「宅建の次に受けた賃貸不動産経営管理士、33点で落ちた私の失敗談」にまとめています。受験票が今日（11月9日）までに届いていない人は、試験センター（050-3627-3928）へ問い合わせを忘れずに。
まとめ｜管理業法の6つの数字
- □ ① 200戸以上を管理するなら登録が必要（未満は義務なし）
- □ ② 登録の有効期間は5年。更新の申請は満了の90日前〜30日前
- □ ③ 変更の届出・廃業などの届出は30日以内
- □ ④ 業務管理者は営業所ごとに1人以上。兼任NG。要件に実務経験2年以上
- □ ⑤ オーナーへの定期報告は1年を超えない期間ごと＋満了後遅滞なく
- □ ⑥ 帳簿は事業年度末で閉鎖し、5年間保存
数字の問題は、覚えていれば迷わず取れる「守りの1点」です。宅建をがんばったあなたなら、残りの6日間で十分に仕上げられます。一緒に最後まで走りきりましょう。
出典：e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」「同法施行規則」、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験概要・受験案内」（2026年11月時点）
