宅建で独立開業するには？「宅建業免許」取得までの3ステップ｜事務所・専任宅建士・保証協会

宅建に合格すると、「いつかは自分で不動産屋を開きたい」という夢が、ぐっと現実味を帯びてきます。でも、いざ調べてみると「宅建業免許ってどうやって取るの？」という最初の壁にぶつかる方がとても多いんです。

私自身、宅建士として独立を考えはじめたとき、免許の取り方が複雑そうで足踏みしてしまいました。けれど整理してみると、やることは大きく3つだけ。今回は「宅建業免許を取って開業するまでの流れ」を、3つのステップに分けてやさしく解説します。

そもそも「宅建業免許」がないと開業できない

不動産の売買や賃貸の仲介を「仕事として」行うには、宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要です。宅建士の資格を持っているだけでは、自分の会社で営業はできません。「宅建士の資格」と「宅建業の免許」はまったくの別もの、とまず覚えておきましょう。

そして免許を取るには、次の3ステップを順番にクリアしていく必要があります。

最初の関門が事務所です。宅建業の免許は、「ちゃんとした営業の拠点があること」が大前提になります。自宅の一室でも認められるケースはありますが、生活スペースと明確に区切られた独立した空間であることが求められます。

あわせて必要なのが「専任の宅地建物取引士」の設置です。事務所ごとに、業務に従事する人5人につき1人以上の専任の宅建士を置かなければなりません。一人で開業する場合は、自分自身が専任の宅建士になればOKです。せっかく取った資格が、ここで活きてくるわけですね。

事務所の写真や間取り図は申請時に提出を求められます。机・電話・固定の出入口など、「外から見て営業所だと分かる」状態を整えておきましょう。

事務所が整ったら、いよいよ免許の申請です。ここで知っておきたいのが、免許には2種類あるという点です。

はじめて開業する方のほとんどは、自分の県だけで営業する「知事免許」になります。申請書は各都道府県の窓口（不動産業の担当課）に提出します。提出してから免許が下りるまでは、おおむね1か月〜1か月半が目安です。

申請には宅建業の経歴書や、代表者・専任宅建士の身分を証明する書類など、そろえる書類が意外と多めです。記入ミスや添付もれがあると差し戻しになるので、各都道府県が出している「申請の手引き」を必ず読みながら進めるのが安全です。

免許の通知が来ても、実はまだ営業はスタートできません。最後に、お客様を保護するための「お金の備え」を用意する必要があります。方法は2つあります。

(1) 営業保証金を供託する
法務局に現金などを預ける方法です。金額は主たる事務所（本店）で1,000万円と高額。これを自前で用意できる人は多くありません。

(2) 保証協会に加入する
そこで多くの開業者が選ぶのが、保証協会への加入です。協会に加入すると、供託の代わりに弁済業務保証金分担金として主たる事務所60万円を納めればよくなります。1,000万円が60万円で済むわけですから、負担が大きく変わります。

保証協会には、いわゆる「ハトマーク」（全国宅地建物取引業協会連合会）と「ウサギマーク」（全日本不動産協会）の2つがあります。どちらに入っても要件は満たせるので、地元での研修やサポート体制を比べて選ぶとよいでしょう。協会への入会金なども別途かかるため、開業資金として数十万円〜は見ておくと安心です。

無事に免許が下り、保証協会の手続きも終われば、いよいよ開業です。ここで忘れがちなのが、税務署への手続き。開業届と青色申告承認申請書を出しておくと、最大65万円の控除が受けられ、初年度から節税につながります。

とはいえ、慣れない書類づくりに時間を取られるのはもったいないもの。私が使ってよかったのは、無料で開業届と青色申告承認申請書が作れるサービスです。画面の質問に答えていくだけで書類が完成するので、開業準備でバタバタしている時期の強い味方になります。

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宅建業免許を取って開業するまでの流れを、もう一度おさらいします。

一つひとつは決して難しくありません。順番に進めれば、宅建士の資格は「独立」という形でしっかり花開きます。あなたの一歩を応援しています。

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