賃貸 vs 購入｜5月の引越しはどっちが正解？宅建士目線3つの判断軸 | 合格のその先へ

「来月そろそろ引越したいんだけど、いっそマイホーム買っちゃう？」5月の連休明けに、こんな話を家族とした方は意外と多いんじゃないでしょうか。

私自身、宅建士になる前は「家賃を払い続けるくらいなら、買った方が得じゃない？」とずっと思っていました。でも実務を学ぶうちに、この問いに「はい/いいえ」で答えるのは危険だと気づきました。賃貸と購入は「家計余力 × 住む期間 × 維持コスト」の3軸で決まるからです。

この記事では、5月の引越しを「ただの住み替え」で終わらせないために、宅建士として知っておきたい判断軸を整理します。

① なぜ「賃貸 vs 購入」は決められないのか

家計簿アプリで月々の家賃を見るたび、「これがローン返済なら資産になるのに」と感じる方は多いはず。私もそう思っていました。

でも実際の不動産取引を学ぶと、見えてくるのは別の現実です。購入には「住宅ローン以外のコスト」が必ず付いてくる。固定資産税、火災保険、修繕積立金、いざという時の引越し制約。賃貸が「割高」に見えるのは、これらが全部「家賃」に内包されているからなんです。

つまり「家賃 vs ローン返済」の比較は片手落ち。本来比べるべきは「家賃 vs ローン＋税＋修繕＋自由度の喪失」です。

5月は引越し業者・仲介会社ともに繁忙期明け。4月に決まらなかった「掘り出し物」が出てくる時期です。賃貸ならフリーレント交渉も通りやすく、購入なら売主が「夏前に決めたい」と価格を譲歩することもあります。

連休でゆっくり家にいると、収納の少なさや子ども部屋の足りなさが気になる。これは「家を買えという心の声」ではなく、単なる連休あるあるです。冷静になる時間を1〜2週間置きましょう。

「金利が上がる前に買え」「価格はもう下がらない」。そういう情報は不動産会社の集客文句であることも多い。実需で住む家は、相場より「自分の家計と人生計画」で決めた方が後悔しません。

住宅ローンも家賃も、月の手取り収入の25%以内が安全圏と言われます。「30%まで組める」ではなく「25%で収まる物件を選ぶ」。子どもの教育費・親の介護・車の買替が重なる10年先まで余力があるか、そこを見ます。

賃貸なら家計が苦しい時に住み替えで調整できますが、購入は売却・引越しに数百万単位のコストがかかります。

不動産業界の経験則として、購入が「お得」になるのは住み続けて10年以上。仲介手数料・登記費用・引越し代を回収するのに必要な期間です。転勤の可能性、子どもの進学、親の老後を考えて、10年動かない見込みがあるなら購入を真剣に検討してOK。

それより短いなら、賃貸で身軽さを優先した方が結果的に得することが多いです。

マンションなら修繕積立金、戸建なら10〜15年で外壁・屋根の塗装。築20年で総額300〜500万円の維持費がかかるのが一般的です。これを「自分で計画して払う」覚悟があるか。賃貸はオーナーの仕事、購入は自分の仕事になります。

同じ悩みを持つ方には、まずは無料で使える賃貸検索でリアルな相場感を掴むことから始めてほしいです。

購入派の方に1つお願いしたいのは、物件を見る前に「相場と購入者のリアルな声」を仕込んでおくこと。営業マンの説明だけで決めると、5年後に「あの時もっと比較しておけば」と後悔しがちです。

新築マンション・一戸建てを購入された方のアンケートに答えると謝礼がもらえる仕組みもあります。回答する側に回ることで、自分の判断軸を整理できます。

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賃貸 vs 購入の答えは、家計余力・住む期間・維持の覚悟、この3つで決まります。「家賃がもったいない」だけで購入に踏み切るのは、宅建士として正直おすすめできません。

逆に、3つの軸が全部「YES」なら、購入は人生で最も大きな投資になります。5月の今こそ、自分のライフプランを紙に書いて見直すいいタイミングです。

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