はじめに
不動産業を始めるには、まず「宅建業免許」を取得する必要があります。
免許がないまま営業すると、違法となり開業自体ができません。ここでは、免許取得の基本的な流れと必要な条件を整理していきましょう。
宅建業免許の種類
宅建業免許には、事業の規模によって2つの種類があります。
- 知事免許：1つの都道府県内に事務所を設ける場合
- 大臣免許：2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合
👉 開業時はほとんどの方が「知事免許」を申請します。
免許取得に必要な条件
免許を取得するためには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 専任の宅建士を置くこと（5人に1人以上の割合）
- 欠格事由に当てはまらないこと（過去に免許取消を受けてから5年経っていない、破産して復権していないなど）
- 事務所要件を満たしていること（机・電話・接客スペースなど）
申請に必要な書類
主な必要書類は以下のとおりです。
- 免許申請書
- 役員の履歴書や身分証明書
- 宅建士の資格証コピー
- 事務所の賃貸借契約書の写し
- 法人の場合は登記事項証明書、定款
👉 書類は細かいので、事前に管轄の都道府県庁に確認することをおすすめします。
費用と保証金
- 登録免許税：9万円（知事免許の場合）
- 保証協会への加入金：おおよそ60万円前後（供託金を協会が立て替えてくれる制度）
👉 保証協会に入らない場合、自分で供託金1,000万円を法務局に預ける必要があります。多くの方は保証協会に加入する形を選びます。
手続きの流れと期間
- 申請書類を作成・提出
- 都道府県による審査（1～2か月程度）
- 免許証の交付
- 保証協会への加入手続き
- 営業開始！
まとめ
宅建業免許は、不動産業を始めるための「スタートライン」です。
書類が多く少し大変に感じるかもしれませんが、計画的に準備すればスムーズに進みます。
次のステップでは、実際に営業を行うために必要な 事務所の準備 について整理していきます。
