はじめに
不動産業を開業するうえで避けて通れないのが「お金の計画」です。
どれだけ理想的な事業計画を立てても、資金繰りが甘ければスタートダッシュでつまずいてしまいます。ここでは、最低限押さえておきたい資金計画のポイントを整理していきます。
開業資金の内訳を把握する
不動産業の開業資金は、人によって大きく差が出ます。ただし、一般的には以下のような項目が必要になります。
- 事務所の賃料・保証金
- 宅建業免許の登録免許税（9万円）＋保証協会の供託金（おおよそ60万円前後）
- 事務機器（パソコン・プリンター・電話・FAXなど）
- 広告費（ホームページ作成・ポータルサイト掲載費・看板など）
- 運転資金（数か月分の人件費・交通費など）
👉 この合計が「初期投資＋運営の安心資金」となります。
自己資金と借入のバランス
全額を自己資金でまかなうのは現実的に難しいケースが多いです。
一般的には、自己資金3割＋融資7割 くらいのバランスを目安に考えると安心です。
特に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などは、不動産業の開業でも活用されるケースが多いので検討してみましょう。
融資の審査で見られるポイント
金融機関は以下の点を重点的に確認します。
- 自己資金がどれだけあるか
- 事業計画が数字で裏付けされているか
- 不動産業の経験や宅建士資格の有無
- 月ごとの売上・経費の見込み（キャッシュフロー）
👉 つまり、「計画性」と「経験・資格の信頼性」をセットで示すことが大切です。
無理のない資金繰りを意識する
最初から大きな売上を想定せず、「最悪でも半年間は売上ゼロでも回せるか」 という視点で資金を準備すると、余裕を持って開業できます。
まとめ
資金計画は、ただの「お金の算段」ではなく、事業を継続させる安心の土台 です。
数字に裏付けられた計画があることで、融資も受けやすくなり、開業後も余裕を持って経営に集中できます。
次のステップでは、実際に「宅建業免許の取得」について整理していきましょう。
